今日から、
出社不要です。
労働問題に強い弁護士が依頼者に代わり退職問題をに解決します。
有休消化や未払い残業、退職金の請求や交渉もお任せください。
会社を辞めようと思っている方、会社が従業員の退職を妨げることはできません。
全て弁護士にお任せください！
ご依頼を頂いた日から会社側と連絡を取ることが一切なく出社も不要です。
弁護士が行う退職代行で安心
一般の退職代行業者は未払い給与や残業代の請求や有休消化、パラハラなどの損害賠償請求など行うことは出来ません。苦労して働いてきた権利を弁護士があなたの代わりに交渉します。
退職代行の流れ
-
お問い合わせ
お電話、メール、LINEで相談内容をお聞きする日程を調査します。
お電話ですと即日対応可能です。 -
無料相談
退職したい内容や日付、有給や残業などに関して聞き取りします。
-
依頼契約
弁護士に依頼することを決めて頂いた場合は退職をする日程を決定し費用のお支払いが完了して時点で契約が完了します。
-
退職代行の実施
弁護士から会社へ退職する旨の連絡をしますのでこの日から出社する必要はございません。
-
各種交渉の実施
有休消化や未払い残業などがあり、弁護士に依頼頂いた場合は会社側と交渉を開始します。
-
アフターフォロー
退職してからもし会社から連絡があったり困ったことがあった場合は対応させて頂きますのでご安心ください。
料金体系
¥29,800（税込）
会社員、契約社員
アルバイトなど
退職したい旨の連絡を弁護士から会社へ通知します。
書面作成費用や通信費用などはかかりません。
¥49,800（税込）
会社員、契約社員
アルバイト、公務員
退職したい旨の連絡を弁護士から会社へ通知及び未払い残業代や有休消化、退職金、損害賠償請求などの交渉を行います。
未払い残業や退職金が支払われず交渉になった場合は獲得した金額に応じて成功報酬となります。※獲得できるまで追加費用はございません
¥77,000（税込）
業務委託や会社役員など
特殊な場合
退職したい旨の連絡を弁護士から会社へ通知、違約金など特殊な契約に関しての交渉に必要な対応を行います。
交渉になった場合は獲得した金額に応じて成功報酬となります。※獲得できるまで追加費用はございません
退職代行の解決事例
退職届の受理を拒否されたケース
依頼者が上司に対して退職の意思を伝え、退職届を提出したものの、受理を拒否される状況が継続していました。加えて、上司によるパワーハラスメントの影響で、退職の意向が何か月も先延ばしにされている状況でした。
書面による通知のみでは解決が困難であると判断し、弊所が会社側へ直接電話で通知を実施。パワーハラスメントの違法性を指摘した上で交渉を行い、即日退職が認められました。
退職時に未払残業代および退職金を請求したケース
依頼者が会社に退職の意思を伝えた際、「残業代および退職金は支払わない」と一方的に通告されたため、弊所にご相談いただきました。
弊所は退職代行業務に加え、未払残業代および退職金の請求交渉を受任。証拠資料を基に会社側と交渉を行い、過去の未払残業代および退職金の支払いを実現しました。
※残業代の請求には、労働時間の記録等の証拠が必要となる場合があります。
退職の申し出に対し損害賠償請求を示唆されたケース
依頼者が退職の意思を会社へ伝えたところ、「現時点で退職する場合、損害賠償を請求する」と会社側から脅迫めいた発言を受け、不安を感じて弊所にご相談いただきました。
本件について、弊所はまず依頼者に対し、会社が損害賠償を請求する法的根拠がないことを説明し、安心していただきました。その上で、会社に対し書面及び電話で正式な通知を行い、即日で退職を成立させました。
精神的負担により即日退職を希望したケース
依頼者は日々の長時間労働および上司・先輩からのパワーハラスメントにより、極度の精神的負担を抱えていました。ご相談を受けた時点で、依頼者は「明日から出社することが困難」との状況でした。
弊所は即日対応し、会社側と交渉の上、2週間後の退職日を設定。その間、依頼者が有給休暇を消化できるよう調整し、また、傷病手当の受給が可能となるよう手続きをサポートしました。
弊所では、依頼者が安心して退職できるよう、適切な法的対応を行っております。
退職に関するお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
よくある質問集
-
Q退職後、会社から直接連絡がくることはありますか？
- 退職手続きの際に、弊所より会社に対し、ご本人への直接の連絡を控えるよう通知いたします。
そのため、退職後に会社からご本人へ連絡があるケースは極めて稀です。電話対応せずに弊所にご連絡いただけますと対応いたします。
-
Q有給休暇の取得や未払いの残業代を請求することは可能ですか？
- はい、可能です。有給休暇の取得および未払いの残業代請求は、労働基準法により認められた労働者の権利です。
請求の可否や具体的な手続きについては、個別の状況に応じて適切に対応いたします。
-
Q即日退職は可能ですか？
- はい、可能です。民法において労働者は退職の申し出から2週間が経過することで退職の効力が生じると規定されています。しかし、実務上、会社がこの期間を厳格に主張するケースは稀です。
万が一、会社側から指摘があった場合でも、当該2週間は欠勤として処理されることが一般的であり、退職代行実施日以降、出勤の必要はございません。
-
Q退職後、離職票などの必要書類を受け取ることはできますか？
- 離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などの退職に伴う必要書類については、弊所より会社に対し、ご本人宛に郵送するよう通知いたします。
通常、これにより適切に送付されます。
-
Q会社から訴えられる可能性があるのではないかと心配です。
- 退職の申し出に対し、訴訟を示唆する企業も一部存在します。しかし、訴訟には多額の費用、時間的コスト、企業の信用失墜といったリスクが伴うため、会社側にとって実際に訴訟を提起するメリットはほとんどありません。